仮想通貨（暗号資産）投資で利益が出ると、気になるのが「税金」や「確定申告」の問題です。
2025年現在、日本では仮想通貨の取引や保有に関するルールや制度が整備されつつありますが、まだまだ複雑な面が残っています。「どのタイミングで税金が発生するのか？」「確定申告は必須なのか？」「雑所得って何？」といった疑問は初心者にとって大きなハードルになりがちです。
本記事では、最新の税制や確定申告の基礎知識をわかりやすく解説するとともに、初心者が見落としがちな注意点や対策法についても紹介します。正しくルールを理解し、安心して仮想通貨投資を楽しみましょう。
目次
- 仮想通貨にかかる税金の仕組み：2025年時点の概要
- 所得区分と課税対象：どのタイミングで税金が発生する？
- 確定申告が必要になるケース：20万円の壁とは？
- 計算方法の基本：仮想通貨取引の損益計算を例で解説
- 税金を抑えるためのポイント：損益通算や損失繰越はできる？
- アルトコイン・DeFi・NFTの税務扱いは？最新動向をチェック
- 確定申告の手順：書類作成から提出までの流れ
- よくある質問（FAQ）
- まとめ：正しく申告して仮想通貨ライフを楽しもう
1. 仮想通貨にかかる税金の仕組み：2025年時点の概要
2025年現在、仮想通貨の税制は国内でも徐々に整備が進んでおり、「仮想通貨＝暗号資産」として法的に認知されています。日本では、仮想通貨の取引や保有によって得た利益は、基本的に「雑所得」として扱われるルールが続いています。
仮想通貨を売却したときの利益だけでなく、他の銘柄との交換や、商品購入に仮想通貨を使ったときの含み益など、実質的に利益が確定するすべてのタイミングが課税対象になる可能性があります。
また、仮想通貨同士の交換も課税対象となりうるため、取引が増えるほど記録や計算が複雑になる点に注意が必要です。
2. 所得区分と課税対象：どのタイミングで税金が発生する？
仮想通貨による利益は、基本的に雑所得として総合課税の対象となります。ただし、会社員の場合、年間の雑所得が20万円以下であれば確定申告が不要となるケースも（後述）。一方、個人事業主やフリーランスであれば、年間の利益が小額でも申告が必要となる場合があります。
2-1. 税金が発生するケース
- 仮想通貨を売却して日本円に変えたとき 取得時より価格が上昇し、売却益が出た部分が課税対象。
- 仮想通貨同士の交換 たとえばビットコイン（BTC）をイーサリアム（ETH）に交換する際、BTCの時価と取得時の価格差が利益となる場合。
- 仮想通貨で商品やサービスを購入 仮想通貨を支払手段として使い、円換算で利益が確定したとみなされるケース。
2-2. 税金が発生しないケース
一方で、仮想通貨をただ保有しているだけでは、基本的に課税されません（含み益のみの状態）。また、受け取るだけの場合（エアドロップなど）も、その後に売却や交換を行わなければ課税は発生しないのが通常です。
ステーキング報酬やマイニング報酬の場合は、受け取った時点で収入として扱われることがあるので要注意です。
3. 確定申告が必要になるケース：20万円の壁とは？
サラリーマンなど給与所得がある人の場合、年間の仮想通貨取引による雑所得が20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。逆に言えば、雑所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要という扱いになります。
ただし、個人事業主やフリーランスの場合や、副業収入の合計金額が一定を超える場合などは、20万円以下であっても申告義務が生じるケースがあります。住民税の申告が別途必要になる場合もあるため、「20万円以下でも、きちんと自分の収入状況を把握しておく」ことが大切です。
3-1. 20万円を超えるかどうかの判定
判定の際は、利益（所得）の合計額が基準となります。たとえば、ビットコイン売却益が10万円、イーサリアムとの交換益が5万円、ステーキング報酬が8万円だった場合、合計23万円となり、20万円を超えるため確定申告が必要になるということです。
4. 計算方法の基本：仮想通貨取引の損益計算を例で解説
仮想通貨の損益計算は、株式投資などと比べるとやや複雑です。特に、仮想通貨同士の交換を頻繁に行う場合、取引ごとに取得額と売却（交換）時の価格差を計算する必要があるからです。ここでは、基本的な計算方法を例示します。
4-1. 移動平均法による計算例
仮想通貨の取得単価の計算には、総平均法（移動平均法）がよく使われます。たとえば、ビットコインを以下のように取得したとします。
- 1回目：1BTCを50万円で購入
- 2回目：2BTCを1BTCあたり60万円で購入（合計120万円）
この時点で合計3BTC、支払額の合計は170万円（50万円＋120万円）。平均取得単価は約56.7万円となります（170万円 ÷ 3BTC）。
ここで1BTCを売却し、70万円で円に換金した場合、売却益は13.3万円（70万円−56.7万円）です。残りの2BTCの平均取得単価もその時点で再計算します。
4-2. 仮想通貨同士の交換例
たとえば、平均取得単価が56.7万円のBTCを使って、1BTC（時価70万円相当）でETHを購入した場合、差額13.3万円が利益として計上されます。このように、交換した段階で「BTCを売却してETHを購入した」とみなされるため、課税対象となる点に注意が必要です。
5. 税金を抑えるためのポイント：損益通算や損失繰越はできる？
仮想通貨の所得は基本的に雑所得として総合課税の枠組みで計算されます。株式やFXのように損益通算や損失繰越が認められれば税金面で有利になる場合もありますが、現行ルールでは仮想通貨と他の金融商品との損益通算は制限が多いのが実情です。
5-1. 他の所得との損益通算
仮想通貨の雑所得は、基本的に不動産所得や事業所得などとは損益通算できません。ただし、同じ雑所得内であれば、ある程度の相殺が可能になる場合もあります。
例えば、ステーキングの利益とマイニングの損失がある場合などは、同じ雑所得同士として通算できる可能性があります。
5-2. 損失繰越の可否
株式投資や先物取引では、損失を翌年以降に繰り越せる制度（損失繰越）がありますが、仮想通貨の雑所得には適用されません。年間を通してマイナスになっても、翌年以降に繰り越して節税することはできない点に留意しておきましょう。
5-3. 税制改正の可能性
2025年現在も、仮想通貨の税制改革が議論されています。将来的に、仮想通貨取引の損失繰越や分離課税導入が検討される可能性もゼロではありません。毎年の税制改正情報はこまめにチェックすることをおすすめします。
6. アルトコイン・DeFi・NFTの税務扱いは？最新動向をチェック
仮想通貨の投資対象はビットコインやイーサリアムだけではありません。アルトコインやDeFi（分散型金融）サービス、さらにはNFT（非代替性トークン）など、多様化が進んでいます。これらの税務扱いも2025年時点で少しずつ明確化されてきていますが、依然としてグレーな部分も多いのが現状です。
6-1. アルトコインの売買・交換
基本的にはビットコインと同様に、売却益や交換益が雑所得として課税対象になります。取得時のレート把握ができないと正確な損益計算が難しくなるため、取引履歴（CSVデータなど）をきちんと保管することが大切です。
6-2. DeFiの利息・報酬
レンディングや流動性提供（LPトークンの取得）など、DeFiに参加して得た報酬は雑所得として計上されることが多いです。報酬を受け取った時点での時価評価が必要になる場合もあるため、取引プラットフォームでの記録をこまめにダウンロードしておきましょう。
6-3. NFTの売買・保有
NFTアートやゲーム内アイテムを売却して得た収益も、基本的には雑所得として扱われるケースが一般的です。ただし、作者としてNFTを発行・販売する場合、事業所得として計上できる場合もあるなど、個別具体的な状況によって異なることがあります。税理士や専門家に相談すると安心です。
7. 確定申告の手順：書類作成から提出までの流れ
仮想通貨で生じた所得を申告する場合、確定申告書Bと雑所得に関する計算書などを作成・提出します。ここでは、大まかな流れを整理します。
7-1. 取引履歴の収集と損益計算
まずは取引履歴をすべて洗い出し、いつ・どの銘柄を・いくらで取得し、いくらで売却・交換したかを整理しましょう。取引所やウォレットによっては、CSV形式でダウンロードできる機能があります。専用の損益計算ツールを活用すると手間が省けますが、誤差や不具合がないか最終チェックを忘れずに。
7-2. 申告書類の作成
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や、市販の会計ソフトを使えば、雑所得欄に仮想通貨の利益を入力するだけである程度自動計算してくれます。税率は給与所得などと合算される累進課税となるため、所得総額に応じて変動します。
なお、控除や社会保険料など他の要素も含めてトータルで計算する必要があります。
7-3. 提出と納税
作成した申告書を電子申告（e-Tax）や郵送、税務署への直接持参で提出します。納付すべき税額がある場合、指定期限内に納税しましょう。納付は銀行やコンビニ、ネットバンキングなどでも可能です。
期限内に納税しないと延滞税や加算税が発生するため、余裕をもって準備してください。
8. よくある質問（FAQ）
Q1. 会社員で仮想通貨利益が20万円以下なら申告不要？
A. 一般的にはそうですが、住民税の申告が別途必要となる場合があります。また副業収入全体が20万円を超える場合などは要注意です。詳細は居住地の自治体や税務署に確認しましょう。
Q2. 海外取引所や海外のウォレットで取引した場合も日本で課税される？
A. 日本に居住している限り、海外取引所を利用して得た利益も日本の課税対象となります。取引履歴の取得が困難な場合もあるため、海外取引の際は履歴管理を徹底することが大切です。
Q3. 年間通して損失だった場合でも申告したほうがいい？
A. 仮想通貨の雑所得は、株式のように損失繰越は認められないため、申告しても翌年以降の節税メリットは基本的にありません。ただし、他の雑所得と通算できるケースがあるか税理士に確認すると安心です。
9. まとめ：正しく申告して仮想通貨ライフを楽しもう
仮想通貨の税金と確定申告は、初心者にとって難解に感じる部分が多いかもしれません。ですが、ルールを押さえて取引履歴や損益をしっかり計算すれば、決して超えられない壁ではありません。
2025年時点でも雑所得として扱われるケースが大半ですが、今後の税制改革の動向にも注目しつつ、毎年の申告シーズン前に早めの準備を行うのがポイントです。
主なチェックポイントをまとめると、以下のとおりです。
- 仮想通貨による利益は原則「雑所得」として総合課税
- 売買・交換・決済など、利益が確定するタイミングで課税対象に
- 会社員の雑所得が20万円を超えると確定申告の義務あり
- 株式やFXのような損益通算・損失繰越は基本的に不可
- DeFiやNFTなど、多様な取引にも課税ルールが及ぶ
大切なのは、「知らなかった」では済まされないという意識を持つこと。正確に所得を把握し、トラブルなく税務手続きを済ませれば、仮想通貨投資をより安心して続けることができます。ぜひ本記事を参考に、**正しい知識と準備**で仮想通貨ライフをエンジョイしてください。
【編集後記】
本記事では、仮想通貨の税金や確定申告に関する基礎知識を中心に、2025年の最新動向を踏まえながら解説しました。仮想通貨はハイリスク・ハイリターンの資産クラスでありながら、税制上の扱いはまだ変動の余地がある分野です。
今後も法改正や国際的なルール整備が進む可能性があるため、常に最新情報をチェックし、早めにアクションを取ることが大切です。しっかりとルールを守って申告し、トラブルを避けながら資産形成に集中しましょう。
なお、本文章はあくまで一般論に基づくものです。税金に関することは税理士にご相談の上、確定申告などを行なってください。
